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反社会的勢力調査

反社会的勢力の調査/反社チェック

反社会的勢力の対策でお困りのことはありませんか?
反社会的勢力の調査(反社チェック)は3つ重要なポイントがあります。

1.精度
当たり前のことですが、意外と気にしない方が多い様です。
調査結果の精度のことですが、これがA社の調査では【該当なし】、弊社の調査では【該当あり】となるケースがあるのです。

2.機密性
反社会的勢力か否かということを調べていることを相手に知られてはいけません。

3.スピード
問題解決を扱う調査は素早い回答が要求されます。

一定の品質・精度と機密性・秘密性を保ち、スピーディーに調査結果を報告いたします。

平成23年10月1日、企業などに暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例がすべての都道府県で実施されました。
健全な会社経営のためには、不動産取引、新規取引先や既存取引先、外注委託先、企業合併時には反社会的勢力の調査を行うことが大切です。
また、場合によっては個人的な交友関係に於ける反社会的勢力との関係もご自身と家族を守るためにも必要です。

お問い合せの中で多いのが、「暴力団員(暴力団)であるかどうか」という内容。「人は見た目ではわからない」ものです。全国で暴力団排除条例が実施されても、その確認方法が判らなければリスクを減らすことは不可能です。反社会的勢力に関するコンサルティングを行う会社もあるようですが、企業防衛の観点から最も大切なことは事前対応。弊社では長年の蓄積データを駆使し、低コストで安全にスクリーニングすることができます。

有価証券上場規程の企業行動規範には、次のように明記されています。
■遵守すべき事項: 第443条 反社会的勢力の排除
■望まれる事項: 第450条 反社会的勢力排除に向けた体制整備等

反社との関係を絶つことはコンプライアンス遵守に大きく関係します。

調査料金 30,000円~
期間 3日、または2週間

関連情報

「東京都暴力団排除条例」では、以下の者は東京都を始め都民、一般企業においても発注する全ての契約から排除されます。
○暴力団等経営支配者
○暴力団等雇用者
○暴力団等資金提供者
○暴力団等利用者
○暴力団等親交者
○その他の暴力団等関係者
○不当介入通報報告義務違反者
http://www.tokyo-kei.co.jp/business/index.html#antisocial

厚生労働省が平成19年6月19日に「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」をまとめています。
厚生労働省:「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0719-1.html

有価証券上場規程[東京証券取引所]
http://tse-gr.info/rule/JPH19TE8301061101001.html

暴力団排除条例に関する企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p111104.html

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html

こんなお悩みありませんか
  • 取引先から言いがかりをつけられて困っている。背後に如何わしい人物がいないか心配。
  • 新規取引の話しがあるが、反社会的勢力との関係がないか知りたい。
  • クレーマーが反社会的勢力でないかを知っておきたい。
  • 融資を受けることになったが、反社会的勢力と交流はないか知りたい。
調査対象

販売先・仕入先・取引先・お得意先・クライアント

調査内容

反社会的勢力・ヤクザ・暴力団・総会屋との関係

近年の動向

最近1年間における不当要求等の有無について(データ参照元:暴力追放運動推進センター)
過去に不当要求等を受けた経験があるとする341件のうち、「最近1年間に不当要求等があった」とするものは141件で41.3%となっている。
不当要求経験件数のうち、過去1年間に不当要求があったとする割合グラフ

さらに、不当請求内容のTOP3は、以下のようになってくる。
1位:「因縁を付けて金品や値引きを要求」(39.2%)
2位:「物品購入やリース契約を要求」(32.6%)
3位:「寄付金、賛助金、会費等を要求」(19.6%)

正確な調査で・素早く・解決します!正確で素早い解決の理由は

正確なデータ

正確なデータ

創業当時から築きあげてきた豊富なブレーンがあるからこそ、データベースから引き出しただけの資料だけでなく、 リアルタイムで詳細で正確なデータをご用意する事が出来ます。
※調査会社によっては、データベースからのデータをコピーした物を調査結果として提出する会社もあります。
クライアントの必要な情報はそれだけではないはずです。
企業サービスならデータベースに加え、ブレーンからのリアルタイムで生の情報にこだわっています。

スピード(解決までの早さ)

スピード

調査会社によっては、十分な蓄積データがなく、データを取りだすことに時間がかかり、 急いている事を伝えると不十分な調査しか行わない場合も多々あります。
企業サービスでは、38年間で蓄積してきたデータベースがある事により、即解決に繋がるスピードがあり、 正確な調査が可能になりました。

専門性(法人調査特化)

専門性

企業・法人が調査を依頼する際にどんな調査会社に任せるのが良いのか。 その調査会社が個人調査を得意としているのか、企業調査を得意としているのかが重要になります。
企業サービスでは、これまで38年間の取引させて頂いたクライアント様のうち、99%が企業・法人のお客様です。 企業向けの調査に特化してきたからこそ、お客様の要望や知りたい情報を正確に早く調査し、解決に導くことが出来ます。

大手データバンクとの違い

企業サービス 大手データバンク
解決を売っている 安心を売っている
情報が深い 情報が浅い
1 対 1 対 複数

大手データバンクに調査を依頼した場合、保有しているデータベースからデータをコピーして調査結果として提出するケース がほとんどす。安心材料にはなりますが、実際に起こっている問題の解決には不十分です。
企業サービスでは一社一社の問題解決に焦点を合わせた調査を行います。

探偵社との違い

企業サービス 探偵社
対象:法人(企業) 対象:個人
法人格 個人事務所
リスク:届出の2割しか実働していない

探偵社にもよりますが、ほとんどの場合事務所がなく個人で運営をしているところ。 もしくは、実動はしていない組織があることもあります。 調査内容に正確でスピードの求められる企業向け調査の場合には、リスクがあります。 企業サービスはもちろん法人として運営しており、38年間法人と企業調査を専門として参りました。

参考料金

調査種別 期間 調査内容 調査料金
反社等の有無 3日間 データと内偵調査 30,000円~

上場企業は勿論、中小零細企業にとっても、企業の社会的責任が問われる現在、必要不可欠な調査となっています。判らなかった、知らなかったでは済まされません。

  • 社員採用に際し
  • 新規取引に際し
  • リゾート倶楽部やゴルフ会員の新規募集に際し
  • 相手に何となく違和感を感じる

弊社には、長年の業歴で培って来た情報と、約3万名の反社勢力データーを元に、より正確な情報を提供することが出来ます。

調査の流れはこちらからご覧に慣れます。 調査料金の一覧表こちらからご覧に慣れます。
  • NPO法人全国調査業協会
    連合会加盟員
  • 全国調査業共同組合
    (内閣府認可法人)会員
  • 関西総合調査業協会会員
  • 東京都公安委員会第30130092号
  • 大阪府公安委員会第62130504号
  • 東京商工会議所会員
  • 大阪商工会議所会員
  • 大阪府知事届出
  • 日本弁護士連合会
  • 法テラス
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